官房長官に3分野の提言。（6/15）

竹内譲政務調査会長は１５日、国会内で松野博一官房長官と会い、日本語教育の充実や食品ロス削減、同性婚の実現に向けた多様性の尊重といった３分野に関して政策提言を行った。松野官房長官は提言内容に理解を示し、取り組む意向を示した。これには、竹谷とし子（参院選予定候補＝東京選挙区）、谷あい正明、竹内しんじ（同＝比例区）の各参院議員らが同席した。

■（日本語教育）教師の国家資格創設を
　日本語教育の充実に向けた提言では、日本語教師の待遇改善や社会的地位を確立できるよう、国家資格制度の創設を要請。その上で日本語教師の持つ知識や技能を学校や企業、難民・避難民支援など幅広く社会に生かすため、資格取得後のキャリア形成支援を訴えた。また、外国人が地域社会で生活するのに必要な日本語教育を行うため、自治体への財政支援も要望した。

■（食ロス削減）新たな推進運動の実施
　食品ロス削減に関しては「食品価格高騰の影響を緩和させる有効な手段として注目されている」と指摘。食品ロス削減を国民に広く呼び掛ける新たな推進キャンペーンを早期に実施することや、事業者などにおける食品ロス発生を抑制させる取り組み促進を要請。未利用食品に関しては、フードバンクなどの機能を増強させ、生活困窮者などに確実に食品が届くような体制づくりと財政支援を求めた。

■（多様性尊重）性的少数者の理解促進
　一方、多様性が尊重される社会に関する提言では、同性パートナーと事実婚状態にある人に対し、事実婚で認められている権利の適用を念頭に、関係する各省で権利の内容を整理して「見える化」するよう要請。性的少数者への理解を促進するとともに、当事者の子どもらが直面する問題に適切に対処するため、直接声を聞く仕組みを作るなど早急な対応の検討を求めた。

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