コロナ禍の長期化に伴う生活困窮者に対する緊急支援を提言。（8/4）

竹内譲政務調査会長らは8月4日、首相官邸で加藤勝信官房長官に対し、新型コロナウイルスによる影響の長期化・深刻化を踏まえた生活困窮者支援に関する緊急提言を申し入れた。
一時的な生活資金を賄う緊急小口資金などの特例貸し付けや雇用維持のための雇用調整助成金（雇調金）といった各種支援策の継続・拡充が柱で、加藤官房長官は「しっかり受け止め、検討したい」と応じた。

提言は、党の新型コロナ感染症対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）、雇用・労働問題対策本部（本部長＝山本香苗参院議員）、生活支援プロジェクトチーム（座長＝同）の連名。コロナ禍の影響が長期化・深刻化する中、引き続き困窮者への支援が求められているとして、8月末などに申請期限を迎える各種支援策について「継続・拡充を速やかに決定することこそ政治の役割だ」と訴えている。

生活資金を無利子・保証人不要で貸し出す緊急小口資金などの特例貸し付けについては、9月以降も新規受け付けを継続するよう要請した。関連業務を担う社会福祉協議会の事務負担軽減に向けた財政支援も促した。
特例貸し付けを限度額まで借り切るなどした困窮世帯向けに支給する「生活困窮者自立支援金」については、8月末に迎える申請期限を延長するよう要望。
家賃相当額を補助する住居確保給付金も、支給がいったん終了した後に特例で行われる再支給（最長3カ月間）の申請期限を9月末から延長するよう訴えた。

生活保護の適用に関しては、コロナ禍での柔軟な対応を当面継続し、「必要とする人がためらわずに申請し、速やかに保護を受けられるよう引き続き取り組むこと」を求めた。
雇調金と、休業手当を受け取れていない労働者らに支給される休業支援金については、一般財源による財源確保を要望した。
月10万円の給付を受けながら職業訓練を受けられる求職者支援制度では、収入要件などを緩和する特例措置を9月末以降も継続するよう提案した。

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