 【2014/11/13公明新聞】軽減税率の具体案早く 京都の食品関係団体と懇談 |
【写真】食品関係団体の代表らと懇談する竹内氏
公明党の竹内譲衆院議員は先ごろ、京都市下京区内で、京都全魚類卸協同組合（池本周三理事長）など食品5団体の代表らとの懇談会に出席し、軽減税率の導入に向けて意見を交換した。
竹内氏は「消費税率10％時の軽減税率導入は自民、公明の与党両党で合意している」とあらためて強調。さらに「食料品は命に関わるものであり、軽減税率を求める国民の声が高まっている」と述べ、今後、与党税制協議会で具体案を取りまとめ、「来年度の与党税制改正大綱に盛り込みたい」と語った。
一方、軽減税率の制度設計について、参加者からは「各業界が賛成しやすいような具体案を示してほしい」「零細業者に十分配慮した線引きを行うべきだ」などの意見が寄せられた。
竹内氏は「日本の消費税に相当する付加価値税に軽減税率に該当する非課税品目を設けている韓国の事例も参考にしながら、制度設計を進めていきたい」と答えていた。
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