 【2012/8/17公明新聞】5政令市の公明議員が政策研究会 |
5政令指定都市（横浜、名古屋、京都、大阪、神戸）の公明議員による第20回「五大市政策研究会」が16日、京都市で行われた。これには各市議団の団長、幹事長、政調会長らと共に、竹内譲、遠山清彦の両衆院議員が出席し、「各都市の防災・減災ニューディールの取り組み」と「地方分権と道州制に関する政令市の方向性」をテーマに、意見交換を行った。
【写真】活発な意見交換が行われた五大市政策研究会＝16日 京都市
冒頭、主催地を代表して京都市議団の谷口弘昌団長があいさつした後、防災・減災ニューディールの取り組みについて各市が報告。道路の陥没などを防ぐため、市内の緊急輸送路の空洞調査を市長に提案（横浜市）、公共土木施設を予防保全によって長寿命化させ、今後50年の整備費をおおよそ半減（名古屋市）―などの実例も発表された。質疑応答の中で竹内氏は、公明党が提唱した「防災・減災ニューディール」の財源に関して、レベニュー債など、民間企業の活力も生かしながら、公費の出費を抑えることが可能になると強調した。道州制に関する討議では、党道州制推進プロジェクトチーム座長の遠山氏が2009年の衆院選マニフェストで「地域主権型道州制」を掲げたことに触れ、党内議論の進捗状況などについて報告した。
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