 公明党滋賀県本部主催の「時局講演会」に参加 |
竹内譲衆院議員は１日、滋賀県大津市で開催された党同県本部（梅村正代表＝県議）主催の「時局講演会」に参加し講演を行った。この日は、滋賀県米原市・近江八幡市・甲賀市内で開催された会合にも参加した。
【写真】時局講演会で講演する竹内氏＝１日 滋賀・大津市
竹内氏は、社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明の3党合意について「公明党が3党協議に加わり、粘り強く交渉したからこそ、大衆の目線に立ったさまざまな成果を上げることができた」と強調した。この中で竹内氏は、公明党が3党協議に参加した経緯や、協議の結果、消費税増税の前提として公明党が主張してきた5条件①社会保障の具体案を示す②景気回復の実現③消費税の使い道を社会保障に限定④税制全体の抜本改革⑤行政改革の徹底プラス低所得者対策が盛り込まれた点を訴え、さらに政府案になかった軽減税率の導入を選択肢とする低所得者対策、年金の受給資格期間の短縮また、医療・介護そして、待機児童解消など子育てを充実、自動車取得税・重量税の廃止と見直し等々が公明党の主張で盛り込まれたことを報告した。特に、消費税率引き上げの前提として、景気回復のため公明党が提唱する「防災・減災ニューディール政策」の実現に全力を挙げることを説明し、「地方議員3000人の公明党こそが、庶民の心の声を聞いていくことができる。地域から日本を変える政治をさらに進めて参ります」と力強く訴えた。
HOME