 【2012/6/30公明新聞】景気回復へ集中投資を「政経セミナー」で講演 |
公明党京都府本部の京都第6総支部（村井弘総支部長=府議）はこのほど、同府宇治市内で経営者などを招き、政経セミナーを盛大に開催した。これには、竹内譲党府本部代表（衆院議員）が党の経済対策などについて講演した。
【写真】党京都第6総支部の政経セミナーで講演する竹内氏
竹内氏は講演の中で、日本経済が陥っているデフレについて、日本が優位を保っていたパソコンやカメラといった工業製品について、新興国の企業による製品開発が進んで価格が下がり、「ものづくり」を基盤にする日本のメーカーの経営が厳しい状況に置かれていることが一因と指摘。デフレ脱却のためには、「ビジネスモデルの変化を後押しする改革が必要」と話した。また、竹内氏は、公明党の「防災・減災ニューディール」政策の内容を紹介。「10年間で100兆円の集中投資を行い、100万人の雇用を生み出せる」とした上で、「この政策を実行し、景気回復の呼び水にしたい」と訴えた。これに先立ち、村井総支部長があいさつし、公明党への支援を訴えた。
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