 【2012/4/25公明新聞】公明党石巻広域圏復興支援会議に出席 |
公明党の山口那津男代表は24日、東日本大震災で被災した宮城県石巻市を訪れ、同市雲雀野地区に設置されている災害廃棄物（がれき）の2次処理場を視察するとともに行政や漁業関係者らと意見を交換した。井上義久幹事長、竹内譲衆院議員、山本博司、石川博崇、竹谷とし子の各参院議員、党宮城県本部（石橋信勝代表＝県議）の議員団が同行した。
【写真】石巻広域圏の行政、漁業関係者らの要望を聞いた公明党の復興支援会議＝24日
2次処理場で山口代表らは、県環境生活部の松崎富士夫参与から「石巻、東松島の2市と女川町（の石巻広域圏）には840万トンの災害廃棄物があり、可燃物は450万トンに上る。そのうち圏内では、焼却処理は3割しかできないため、広域処理を進めている」と説明を受けた。この後、一行は、党同県本部が同市内で開催した「石巻広域圏復興支援会議」に出席した。席上、亀山紘石巻市長は、災害廃棄物処理費への支援など74項目からなる「東日本大震災に対処するための継続的な予算措置等を求める要望書」を山口代表に提出。その上で、「"復興元年"とするためには、国の財政支援が不可欠。現場を見て政策を推進してきた公明党に協力をお願いしたい」と訴えた。また、県漁業協同組合経営管理委員会の菊地伸悦会長、石巻魚市場株式会社の須能邦雄代表取締役らは、原発事故に伴う風評被害対策を求めた。このほか「希望した職員数を市に派遣してほしい」（阿部秀保・東松島市長）、「緊急避難道路の整備事業に支援を」（須田善明・女川町長）との声が寄せられた。続いて一行は、市内の仮設住宅を訪れ、入居者の声を聞いた。 視察を終えた山口代表は「公明党の地方と国のネットワークを生かし復興を加速させていく」と語った。
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