 【2.5公明新聞記事】宮城の復興促進に全力 |
公明党東日本大震災対策本部（本部長＝井上義久幹事長）は4日、仙台市内で、同県の復興支援に当たる国会議員と県内被災自治体の公明党議員による震災復興支援推進現地合同会議を開催した。井上本部長をはじめ石田祝稔事務局長、西博義、竹内譲の各衆院議員、山本博司、竹谷とし子、石川博崇の各参院議員が出席した。
【写真】被災自治体の議員から活発な意見が相次いだ現地合同会議＝4日 仙台市
井上本部長は「復興特区法が成立し、これから市町村の復興計画を具体化していく大事な時期になる」と強調。被災者に寄り添った支援に党を挙げて取り組む、と述べた。地方議員からは、仮設住宅の風呂の追いだきや水道管の凍結、結露といった問題への対策を急ぐよう要望が相次いだ。また、仮設の特別養護老人ホーム建設に対する国の支援の拡大や雇用対策の充実を求める声が寄せられた。石田事務局長は、「成立している復興関連予算が現場で執行されていない場合もある。市町、県と国と連携を強め、課題解決に取り組みたい」と訴えた。一方、同対策本部の西衆院議員と石川参院議員は同日、宮城県角田市を訪れ、子どもや農業に関する放射線対策について現地調査を行った。党同県本部の議員団が同行した。公明党の一行は、除染作業が終了した中島保育所を訪問した後、家畜排せつ物からたい肥を生産する「角田市農業の館」を視察。大友喜助市長らから「国の暫定基準値（1キログラム当たり400ベクレル）を超えた、たい肥470トンを販売自粛し、倉庫に保管している」との説明を受けた。西氏は「宮城県の放射線対策を前進させるため、党として全力で取り組む」と語った。なお同日、竹谷参院議員が仙台市宮城野区蒲生のがれき搬入場などを視察した。
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