福島県の中小企業、金融の実情探る=党二重ローンPT=

公明党の二重ローン問題・リース契約問題検討プロジェクトチーム(PT、大口善徳座長=衆院議員)は24日、福島県入りし、福島市と郡山市で、二重ローン問題や、東京電力福島第1原発事故による窮状の打開に向けた方策について、地元金融機関や中小企業団体と意見交換した。大口座長、竹内譲同PT事務局長(衆院議員)、西田実仁参院議員らが出席した。

福島県中小企業団体中央会から実情を聞く党PT=24日 福島市

【写真】福島県中小企業団体中央会から実情を聞く党PT=24日 福島市

 今回、同PTと意見を交わしたのは、東邦銀行、福島県中小企業団体中央会、郡山信用金庫。このうち、中央会側は、原発事故が発生して3カ月以上が経過しても、収束の兆しが見えないことを理由に、中小企業が地元から離れていく動きに懸念を表明した。

 また、原発事故の長期化で県内の中小企業は「事業を再開していいのか疑問を持っている」と指摘。二重ローン対策として、金融機関が抱える債権を買い取る手法に関しては、「どういう基準で買うかが重要」とするとともに、新規融資に対して国が利子補給を行う必要性を訴えた。

 一方、郡山信用金庫側は「一番困っているのは(原発事故の風評被害で)県内でモノ(商品)をつくっても県内でストップしてしまうことだ」と指摘し、風評被害の対策を要請。公明党が主張している既往債務の支払い猶予と利子補給に賛意を示した上で、「原発事故の収束は10年程度を考えないといけない」として、長期的な対策の必要性を主張した。

 大口座長は二重ローン対策をめぐる民主、自民、公明の3党協議の進ちょく状況を説明し、寄せられた意見や要望を「3党協議で訴えていく」と応じた。





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