【9.17公明新聞記事】公団住宅での生活守る　全国自治協の集会で決意

「民営化の道を開くな」――。全国各地の公団住宅（UR賃貸住宅）の自治会でつくる全国公団住宅自治会協議会が16日、都内で集会を開き、公団住宅を公共住宅として継続させることを求める決議と、家賃賃上げに反対する特別決議を採択した。集会には、公明党国土交通部会の高木陽介顧問、竹内譲部会長（ともに衆院議員）が出席し、住民の生活を守る決意を訴えた。

公団住宅をめぐっては今年4月、民主党政権の行政刷新会議が事業仕分けで「高齢者・低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行、市場家賃部分は民間に移行する方向で整理」と事業縮減を評決。住民無視の唐突な方針に加え、都市再生機構（UR）が今月、来年4月から家賃改定を実施したい旨を表明したことで、住民の間に「生活のよりどころが失われるのでは」との不安が広がっている。

竹内部会長は、高齢者や低所得者が居住する公団住宅がセーフティネット住宅として大きな役割を果たしていることを挙げ、「いい加減な事業仕分けは絶対させない」と力説。高木顧問は、自公政権下の2年前、経済情勢の悪化を理由に家賃値上げを延期させた経緯に言及し、「大切なのは住んでいる一人ひとりの生活をいかに守るかという視点だ。公明党は全力で守り抜く」と強調した。

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