【12.3公明新聞記事】財源の地方移管必要　＝党推進本部＝

公明党地方分権推進本部（本部長＝斉藤鉄夫政調会長、事務局長＝竹内譲衆院議 員）は2日、衆院第二議員会館で会合を開き、東京市政調査会の西尾勝理事長を講師 に招き、「地方分権改革と事業仕分け」をテーマに講演を聞いた。

【写真】地方分権改革について議論した党推進本部

西尾理事長は、先日行われた事業仕分けについて、地方自治体で行う事務事業と国 の政策の次元は違うことを前提として、「予算編成過程を公開して洗い直した意義は 否定できず、それなりの効果は持っている」と評価。

一方で西尾氏は、事業の是非を１時間の議論で判定することの妥当性に疑問を呈 し、「劇場型のショーのような側面もある」と指摘した。

さらに、一部の事業で「地方への移管」との判定が下されたことについては、国の 負担金を廃止するのであれば財源を地方に移管する必要性を強調した。

講演後、斉藤政調会長らは、事業仕分けや地方分権改革のあり方について、西尾氏 と活発に意見交換した。

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