 【2009/11/26】拉致問題の早期解決を急げ！＝衆院拉致特委＝
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私は、26日に開かれた衆議院拉致問題特別委員会で質問に立ち、冒頭、北朝鮮拉致被害者の蓮池薫氏の著書「半島へ ふたたび」を通し、拉致被害者の心情を紹介するとともに、拉致被害者全員の早期救済への決意を述べました。
【写真】拉致被害者認定要件の緩和を提案
また、北朝鮮が日本や国際社会との交渉に応じざるを得ない環境づくりが必要と訴え、2006年の北朝鮮の弾道ミサイル発射と核実験実施の発表を受けて米国が行ったマカオの金正日総書記の口座（バンコ・デルタ・アジア）をターゲットにした金融制裁の効果について、外務省の見解を聞きました。
これに対し、武正外務副大臣は、北朝鮮の2500万ドルの資金が凍結されたことが圧力となったと推測されると答弁しました。私は、北朝鮮への経済制裁の必要性を述べるともに、わが国としての今後の対応を政府に質しました。
中井拉致問題担当大臣は、日本と北朝鮮との間で人や貨物の往来が実際に行われて
おり、北朝鮮関連の預金封鎖も金額が小さいとして、「日本人の意思として、北朝鮮への経済制裁の方法・対策を練り上げ、発動して参りたい」と決意を表明しました。
また、私は、金正日総書記が拉致問題について「特殊機関の一部が妄動主義、英雄主義に走ってこういうことを行ってきた」と自身の関与を否定していることを上げな
がら、実際は金正日総書記が朝鮮労働党対外情報調査部に指示・命令していたのではないかとの見解を示しながら、政府の認識を問いました。
中井拉致担当大臣は、「いろんな指示が金正日総書記から出ている」との見解を述べながら、拉致問題解決のため、金正日総書記に直接つながるパイプを通じ、総書記
が健康なうちに交渉を進展させたいと述べた。
さらに、私は、拉致被害者の認定の要件である「北朝鮮の国家的意思が推認できる」をはずし、実際の拉致被害者が認定からはずされることがないように、早急に認定要件の見直しを行うように要請しました。
答弁に立った中井拉致担当大臣は「私もまったく同じ認識である」と述べ、嘱託の専門家を集め、警察とも相談しながら、拉致認定の枠を広げていくことを約束しました。
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