 【2009/11/25】民主党の強引な議会運営を糾弾＝衆院財金委＝
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自民公明両党欠席の中、中小企業金融円滑化法案を強引に可決した衆院財務金融委
員会は25日、同法案に対する補充的な意義を踏まえた一般質疑を行い、私が質問に立ちました。
中小企業への健全な融資体制の確立を主張
質問では、冒頭、同法案を国会のルールを無視して採決した与党の政治姿勢を厳しく糾弾しました。その上で私は、銀行員時代の中小企業への融資業務に携わった経験
を紹介しながら、同法案の施行にあたっては、銀行が、中小企業を育成するという風土を大切にし、かつ健全な融資体制が整えられるよう、しっかりとした検査マニュアルを策定すべきだと主張しました。
これに対し、亀井金融担当大臣は、「委員のまさにご指摘の通り」と賛意を示しながら、銀行が健全な融資により、本来の社会的使命を果たせるように努力して参りたいと答弁しました。また、私は、経営再建中の日本航空が、日本政策投資銀行と約1000億円の融資契約を結んだことを取り上げ、その資金使途について、政府に説明を求めました。これに対し、藤井財務大臣は、「燃料等の運航については、差しさわりがないよう
に検討するが、企業年金の3000億円の穴埋めには一切応じない」と資金使途の方向性について答弁しました。
さらに私は、政府が支援する以上、つなぎ融資の資金使途の詳細資料を当委員会に提出するように求めたところ、玄葉委員長から正式に、国土交通省へ資料提出の通達が行われました。
このほか私は、デフレ対策のため、一刻も早い第二次補正予算案の提出を政府に強く求めました。また、財源や支給対象など、制度設計がなかなか決まらない「子ども
手当」についても、政府の対応を厳しく追及しました。※朝日新聞（2006/11/26）でも取り上げられました。
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