【11.18公明新聞記事】制度の実効性に疑問 返済猶予法案で

17日の衆院本会議で中小企業融資や個人住宅ローンの返済猶予を盛り込んだ政府提出の中小企業金融円滑化法案(返済猶予法案)の趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。公明党からは竹内譲氏が質問に立ち、政府の見解をただした。

衆院本会議で質問する竹内氏=17日

竹内氏は法律と同時に金融庁が規定する省令、検査マニュアル、監督指針、経済産業省の新たな保証制度が提示されていないために政策の全体像が見えず、実効性が不明りょうな点を追及。早急にこれらの考え方を示す必要性を強調した。

その上で竹内氏は、中小企業が返済猶予を受けた場合は不良債権扱いをしないとしているが、実際は新規融資停止の可能性があり、「本当に中小企業のためになるのか」と指摘。返済猶予後も企業の業績が改善しない場合、穴埋めのために国民負担の増大につながりかねないとした。

また竹内氏は、政権発足後2カ月経っても有効な経済政策を示さない鳩山政権の経済無策を厳しく批判。菅直人経済財政担当相は「急いでまとめることもできるが、十年間持つような成長戦略をしかるべき時に申し上げる」などと開き直った。

直嶋正行経済産業相が公式発表前に「GDP(国内総生産)速報値」を漏らしたことについて、竹内氏は、「経済閣僚として適性に疑問」と断じた。

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