【11・11公明新聞記事】返済猶予法案　実効性に課題　6団体から意見聴取

公明党の財政・金融、経済産業の両部会と金融問題調査委員会は10日午前、衆院 第2議員会館で合同会議を開き、政府が今国会に提出した「中小企業金融円滑化法 案」（返済猶予法案）の説明を受けた。

政府の担当者から法案の説明を受ける党合同会議＝10日　衆院第2議員会館

法案は2011年3月までの時限措置で、返済猶予など貸付条件の変更を求める中小企業者や住宅ローンの借り手の申し込みに対し、できる限り応じるよう金融機関に要請する努力義務を規定している。

金融機関に強制的な返済猶予を求める当初の構想からは後退。一方、貸付条件を変更しやすくするために新たな保証制度を導入する。

さらに合同会議は同日午後、衆院第１議員会館で、全国銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会の6団体からヒアリングを行った。

席上、新しい保証制度の利用が既存の保証協会を通じた保証を使っていない企業に限られ、優良企業に絞られる可能性がある点など、実効性を疑問視する意見が出た。また、貸付条件を変更した場合、「今後、新規融資が受けられなくなるのでは」といった不安の声が小規模企業から上がっていることが報告された。

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