 政治の焦点
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「マイナポイントによるデジタル改革推進と経済対策」（10/13） 2021/10/13
衆議院総選挙を控えて公明党はデジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及を通じた消費喚起へ、カードの保有者や新たに取得する人を対象に1人一律3万円のポイントを付与する新たなマイナポイント制度の創設を主張しています。これに対し、マイナポイントはマイナンバーカードの普及に効果がないと財政審は言っています。しかし、マイナンバーカード普及率が50%超の上位9自治体で、独自の商品券やポイントを付与していることが判明しました。マイナポイント事業がカード普及に効果無しという財政審の報告は、悪質な情報操作だと断じざるを得ません。
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