政治の焦点

2009衆議院選挙をどう評価するか

当初の予想通り、民主党の圧勝、自民党の大敗、公明党も厳しい選挙結果となった。しかし、民意は民主党を積極的に勝たせたというよりも、自民党を一旦退場させたかったというべきである。それは、世論調査などでも、民主党のマニフェストが評価されていないことから明らかである。

野球に例えるならば、現チームの監督や選手を交代させたかったというべきである。新チームの目指す戦術が魅力的であったからではない。それほど現チームのエラーが目立ちすぎたということか。

公明党としては、与党10年間に、日本発の金融危機に対処すべく金融再生法を成立させたほか、地域振興券など庶民・地域目線で経済を安定軌道に乗せたこと。高齢社会への備えとして介護保険制度を創設したほか、少子化対策として児童手当・出産育児一時金の拡充を図ってきたこと。また、清潔な政治をめざして、官製談合防止法やあっせん利得処罰法を制定したこと。さらに、今回の世界金融危機でも、定額給付金・子育て応援手当て・子宮けいがん対策など、国民生活を守る視点から、大きな実績を上げてきた。

しかしながら、これらの地道な実績の訴えも、今回の大津波のような力の前には歯が立たなかった。このことが小選挙区での惨敗となって表れた。しかし、その努力は比例代表選挙においては、一定の評価は得られたものと考えている。

四年前の郵政選挙の時も、今回の政権交代選挙でも、まさにバブルのような状況が現出した。四年前のバブルは消えてなくなり、新たなバブルが生じた。四年後も同じことが繰り返される可能性は高い。しかし、そのうちに国民も気がついて、どのように時代が変わろうとも、まじめに努力している政党・政治家を評価するようになるだろう。

公明党は、今一度立党の原点、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」に立ち返り、徹底して国民の声を聞き調査を重ねて、平和を守り、国民の幸福増進のために全力を傾注していく決意である。なお、連立野党ということはあり得ないので、これからは自民党とも民主党とも、すべての政策について、国民のために是々非々で対応していくことになると思っている。

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