政治の焦点

民主党は政治と金の問題にけじめをつけよ。

民主党小沢代表の秘書が逮捕された事件は、単なる形式犯というわけにはいかない。様々な状況証拠からみても、明らかに企業献金の脱法行為である。単に政党支部で受ければ何の問題もなかったという程度の話ではない。なぜ、西松建設のお金を偽装の政治団体を経由することによって、個人の政治資金管理団体へ入れたのか。

わずかな金額ではない。二千万円以上のお金だ。「間違って記載しました。」あるいは「秘書が勝手にやった。自分は知らない。」で済む話ではないだろう。政治の世界では、駆け出しなどではなくプロの中のプロであり、かつては自民党の幹事長まで務めた大物である。このような言い逃れを誰が信用するだろうか。

民主党小沢代表は、ゼネコンなど企業から毎年巨額の献金を受けていたことは事実である。その総額は政界でもトップクラスだ。かつて菅代表の時や岡田代表の時には、マニフェストでは「公共事業を受注した企業からは、献金を受けない」としていたのに、小沢代表になってからはこれが消えているのだ。

それだけにはとどまらない。ある報道によれば、「都心に多くの不動産を購入したうえに、10億円も資金をプールした。」という。民主党小沢代表は先日「企業・団体献金の全面禁止」を主張されたが、多くの国民は違和感を抱くだろう。これは自民党が絶対飲めないことを見越して言われているのか。民主党の中でも困る政治家はたくさんいるに違いない。実現するはずのないことを前提とした単なるパフォーマンスか。

もちろん、「企業献金が絶対悪であり、個人献金が絶対善である」とは思わない。個人でも利益誘導を図る人はいくらでもいるからだ。しかし、政党助成金導入の経緯などからしても、企業献金には相応の抑制があってしかるべきだ。政党支部への企業・団体献金の禁止を主張できる資格があるのは、公明党だけだろう。

国民の多くは、政権交代を声高に主張する民主党も、その根っこの部分は古い金権体質にあるのではないかと疑っている。また、かつての自民党と同じではないかとの失望感を持ち始めている。小沢事件は代表一個人の問題などではなく、民主党全体の体質が問われているのだ。民主党として今回の事件について、国民に説明責任をきちんと果たすとともに、政治と金の問題についてどうけじめをつけるのかを明らかにすべきだ。

国民が求めているのは、金権政治の中での政権交代などではなく、まず生活の安心と希望、そして清潔な政治である。公明党は弱い立場の方々に寄り添い、地道に国民の声をひとつひとつ政策として実現し、政治に対する信頼を取り戻していく決意である。

つづく

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