政治の焦点

政治の焦点（第25話）

衆院選に臨む私の考え

１．現場からの改革力
平成５年に衆議院旧京都１区から出馬し初当選。細川政権のもと政治改革や住専問題などに尽力致しましたが、平成８年の小選挙区選挙では残念ながら惜敗。その後二年半の浪人生活を経て、平成１１年から京都市会議員として再出発。以来今日まで６年半大衆とともに第一線で戦って参りました。従って、９年ぶりの国政挑戦となります。最初に国会議員、次に市会議員、そして再び国会に挑戦するようなケースは極めて稀であり、しかしそれだけに多角的に政治をとらえることができるようになりました。
また現場第一主義が公明党の真骨頂であり、「現場からの改革力」を国政で実践していきたいと考えています。

２．郵政民営化は必要だ
小泉総理の郵政民営化に終始一貫して賛成してきたのは公明党だけです。自民党の方が分裂しているのです。郵政民営化が必要な理由はすでに私のＨＰで述べているとおりですが、この論議は国民の大事な郵貯・簡保が本当に大丈夫なのか、将来の日本が財政破綻するのではないか、という重大な問題をはらんでいます。さらに経済成長や年金問題などとも深く関連しており、大変大きなテーマであるのです。従って今回の選挙の争点が郵政民営化以外は白紙委任であるという非難は、見当はずれと言わねばなりません。

郵貯・簡保の資金は国債を購入するか、特殊法人を通じて道路や橋、港湾、農道などの公共事業や政府系金融機関融資に使われているのがほとんどです。これがどのくらいの不良債権となっているかが全く不透明になっています。またこれらの事業収益で郵貯や簡保に十分な利息を支払えるかどうか、戦後の復興期とは違う現在の成熟社会でははなはだ疑問です。さらにムダな公共事業をこれ以上増やす訳にはいきません。

国債を買い続けてもその利息・元本を返済するのは、所詮国であり税金を支払う国民です。財政難の今日では国債の利息と元本を返済するために、また国債を発行しなければならないという矛盾に陥っています。このままでは日本の財政も破綻するのではないでしょうか。つまり郵政事業はもはや完全に行き詰まっているのです。民営化して、この１０年くらいをかけて企業融資をはじめ多様な運用が可能となるようにする必要があります。

３．日中・日韓関係の改善について
小泉総理の靖国神社参拝問題が両国との関係を悪化させています。日本の総理は靖国神社に参拝すべきではありません。それは戦争指導者であった東条英機以下Ａ級戦犯が合祀されているからであり、戦争で大きな被害を受けた中国や韓国の気持ちを考えるべきです。日本は総理・外務大臣・官房長官など主要閣僚の靖国参拝を止めるかわりに、韓国・中国に対しても反日教育を止めるように言うのが筋であると思います。

つづく

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