政治の焦点

危うい民主主義(その２)

〜国民の目線で成熟した議論を

年金問題、道路特定財源問題、日銀総裁選出等、大局的見地からの判断と対応が求められる事案が続いている。私は、価値観が全く異なり共産主義革命を志向している日本共産党は論外としても、自公の両党に加えて民主・社民・国民新党の各党は、大テーブルについてこれら重要案件の処理に入るべきであると考える。そうしなければ一番苦しむのは国民であると思うからだ。

現在民主党は、政府を混乱に陥れ選挙に持ち込み、政権交代を図ろうという党利党略から、政府与党がとても飲めない高値の条件を吹っ掛け、無責任な対応に終始していると言わざるを得ない。また、テレビのワイドショーでは、一面的な情報を流し、評論家たちの独善的な言葉は視聴者を惑わせている。テレビ政治の時代とも言われている所以だ。

もちろん、権力は監視され批判されなければならない。政党間の競争が政治そのものを磨き上げていくことも事実である。しかし、視聴率至上主義やコマーシャルを挟みながらのテレビ放映では、中立で公平な議論が行われているとは言い難い。討論形式にしても、与党・野党同じだけの発言時間が確保されるべきである。野党の数が多ければそれだけ批判の主張が延々と続くわけであり、この点の改善は要求すべきである。ワイドショーでも、与党サイドの評論家も登場させるべきではないか。

政党、特に民主党はテレビ等メディアの前で、相手の非をあげつらい、いかにも自分に正当性があるかのように見せる手練手管に執心しているようだ。露骨に子供のけんかみたいなことをやっていることもある。批判のための批判、相手の妥協を引き出すためだけの掛け値の主張など見苦しい限りだ。もっと国民のために本当はどうするべきかという大人の議論が求められているのではないか。

衆参ねじれの時代の公明党の役割は極めて大きいものがある。一応与党ではあるが、国民の目線で自民党にも非は非と言い、正論を吐いていくべきである。 道路特定財源の問題は抜本的改革が不可欠である。修正協議についても自民党の出方を待つのではなく、積極的に公明党が呼びかけ、修正試案を提示すべきではないだろうか。公明党がリーダシップを発揮し、国民のための提言を行うならば、民主党も賛同せざるを得なくなるはずである。

以　上

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