 【2014/6/17衆院拉致問題特別委員会】拉致問題の早期解決を 
【2014/6/3衆院財務金融委員会】企業の設備投資促進による税収増を
【2014/4/23衆院財務金融委員会】「総合取引所」創設について関係省庁の方針を確認
【2014/3/25衆院財務金融委員会】国際機関の適切な評価訴え
【2012/11/15衆院本会議 】特例公債法修正案に対する本会議討論
【2012/11/14衆院財務金融委員会 】特例公債法修正案が可決
【2012/11/8衆院本会議 】水膨れ予算 改善せよ
【2012/11/7衆院財務金融委員会 】金融緩和の前に内需拡大を！
【2012/8/28衆院本会議 】特例公債法案について反対討論
【2012/8/24衆院財務金融委員会 】特例公債法案の強行採決を糾弾
【2012/8/3衆院拉致問題特別委員会 】拉致問題解決へ重要な局面
【2012/8/3衆院財務金融委員会 】的を絞った歳出必要
【2012/8/1衆院財務金融委員会 】景気の下支えに効果
【2012/6/15衆院財務金融委員会 】"中小企業"経営支援の政策パッケージの具体化を
【2012/6/13衆院社会保障・税特別委員会 】中央公聴会で参考人質疑
【2012/6/8衆院社会保障・税特別委員会 】参考人に対する質疑
【2012/5/24衆院社会保障・税特別委員会 】ずさんな計算根拠の民主党マニフェストを糾弾
【2012/5/11衆院財務金融委員会 】消費増税関連2法案 徹底追及
【2012/4/13衆院財務金融委員会 】アイティーエム証券西村社長に証人尋問
【2012/4/13衆院財務金融委員会 】AIJ浅川社長に証人尋問
【2012/3/27衆院財務金融委員会 】AIJ社長らに参考人質疑
【2012/3/21衆院財務金融委員会 】中小企業への総合対策を
【2012/3/14衆院国土交通委員会】公共事業に民間資金の活用を
【2012/3/14衆院財務金融委員会 】ＡＩＪの企業年金消失問題で参考人質疑
【2012/3/8衆院財務金融委員会 】税制改正法案など可決
前半（財務大臣に対する質疑）
【2012/3/8衆院財務金融委員会 】税制改正法案など可決
後半（総理大臣に対する質疑）
【2012/3/7衆院財務金融委員会 】共通番号制度 情報漏洩・乱用の防止を！
【2012/3/2衆院財務金融委員会 】日銀の成長支援貸出制度の拡充を
【2012/2/23衆院予算委員会 】デフレ脱却に向けた方策を提言
【2012/2/21衆院本会議 】予算関連法案に関する質疑
【2011/11/22衆院財務金融委員会】政府の特会改革追及
【2011/11/7衆院本会議】復興財源確保法案審議入り 償還期間は柔軟に
【2011/10/27衆院財務金融委員会】民間手法を活用した財政再建を
【2011/10/24衆院拉致問題特別委員会】送金禁止などを主張
【2011/8/10衆院財務金融委員会】菅総理が正式に辞任を表明
【2011/8/3衆院財金委・経産委連合審査会】電力供給ショックの克服を
【2011/7/27衆院財務金融委員会】復興構想会議「提言」意義ただす
【2011/7/20衆院財務金融委員会】国債整理基金の復興財源への転用を
【2011/7/20衆院本会議】第二次補正予算案に対する討論
【2011/7/15衆院財務金融委員会】レベニュー債等について参考人より意見聴取
【2011/7/13衆院財務金融委員会】電力制限下の経済・金融政策を議論
【2011/7/8衆院財務金融委員会】脱税容疑者からの献金 財務相は襟を正せ
【2011/6/15衆院財務金融委員会】増税によらない復興財源の確保を
【2011.6.8 衆院財務金融委員会】二重ローン問題 金融機関の債権放棄
【2011/5/27 衆院拉致問題特別委員会】拉致被害国家14カ国が連帯して即時解放を要求せよ
【2011/5/13 衆院国土交通委員会】関空、伊丹空港の統合をただす
【2011/5/13 衆院財務金融委員会】被災地の協同組織金融機関への支援を
【2011/4/22 衆院拉致問題特別委員会】北朝鮮に対する情報収集の強化を
【2011/4/22 衆院財務金融委員会】復興財源に「レベニュー債」発行を提案
【2011/4/12 衆院財務金融委員会】震災の金融対策について参考人より意見聴取
【2011/3/22 衆院財務金融委員会】東日本大震災の復興支援 金融面でも
【2011/3/8 衆院財務金融委員会】研究開発減税縮減で法人減税の効果乏しく
【2011/3/2 衆院財務金融委員会】予算関連法案「否決は政府の責任」財務相答弁
【2011/2/25 衆院予算委員会第七分科会】伝統産業振興へ予算の充実要望
【2011/2/15 衆院本会議】菅政権は財政無策 国債乱発容認できず
【2011/2/7 衆院予算委員会】政府「子ども手当て」支給額の根拠示せず
【2010/11/25 衆院予算委員会】北朝鮮の砲撃 危機管理欠如の菅政権
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