活動レポート

「公明党憲法フォーラム2009」を開催
〜「多文化共生の社会をめざして」田中 宏 一橋大学名誉教授との対談


去る4月24日、公明党京都府本部恒例の「憲法フォーラム」を開催した。これは毎年5月3日の憲法記念日の前後に、憲法をめぐる様々な論点について考えるため、これまでも大嶽秀夫京都大学名誉教授や梶田叡一兵庫県立大学長など、錚々たる講師をお招きして講演・対談などを行ってきた。


今年は、在日外国人問題の日本の第一人者であり、闘士であると同時に極めて優れた理論家として高名な、田中 宏 一橋大学名誉教授にご登場頂いた。 先生は、大学ご卒業後「アジア人留学生たちとの出会いをきっかけにして、在日韓国・朝鮮人、留学生、労働者などを取り囲む数々の『壁』を打ち破るために」(岩波新書『在日外国人』新版)、50年の長きにわたりご尽力されてきた方である。

まず、先生の基調講演では、在日外国人への差別に対する怒りの声を紹介しながら、かつての在日韓国・朝鮮人だけではなく、今では日系ブラジル人などが急増しており、彼らが日本の大企業を支えている事実が報告された。また、日本の婚姻件数の6.1%がすでに国際結婚であること、さらに、日本の少子化がこのまま進むと、日本の大学は、留学生や外国人が30万人程度入ってもらわないと成り立たないことも述べられた。
その上で、不況の荒波を真正面からかぶったブラジル人学校などへの支援の必要性を訴えられた。実はこの問題提起に、「公明党の山下栄一参議院議員がすぐに反応・奔走し、与党の議員連盟を立ち上げて頂いたこと。様々な討議の末に『外国人学校支援法案』が作成され、間もなく国会に上程されるまでに至ったこと」が紹介された。これに対して、民主党は何もしなかったことに失望されたそうだ。

なお、余談ではあるが、このたびの定額給付金についても、田中先生からの提案を受けて、山下参議院議員が、すべての外国人登録者にも支給されるよう政府に働きかけて実現した裏話も披露されたのである。

もうひとつの大きな論点は、定住外国人に対する地方参政権の付与の問題であった。特にこの問題については、私との対談の中でその必要性が詳しく論じられた。重要な課題であるので次回にまとめて解説したい。

つづく

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