 震災に対する税制臨時特例法案を議論＝党財金部会＝ |
【写真】関係省庁と意見交換を行う合同部会＝20日 衆院第2議員会館
公明党税制調査会（会長=斉藤鉄夫衆院議員）、財政金融部会（部会長＝竹内譲衆院議員）、総務委員会（部会長＝西博義衆院議員）は20日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、東日本大震災の被災者を支援する税制の臨時特例法案（国税、地方税）について、財務省並びに総務省から説明を受けた後、意見交換を行った。この法案には、今月5日に、公明党東日本大震災対策本部（本部長＝井上義久幹事長）が、総理へ申し入れを行った「東日本大震災における復旧・復興に対する緊急提言（第2回）」の中で記述されている「被災企業に対する税制面での対応」の多くが盛り込まれている。
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