政治の焦点

政治の焦点（第24話）

坂口厚生労働大臣へ「介護保険制度見直しについて」要望書提出 」

京都、横浜、名古屋、大阪、神戸の五政令指定都市の公明党議員でつくる五大市政策研究会は8月27日、厚生労働省を訪れ、坂口力厚労相（公明党）の「介護保険制度見直しにおける要望書」を手渡しました。

これは、４日に横浜市内で開催した同研究会で討議したなかから、特に政府に要請すべき重点項目をまとめたものです。

同会を代表して京都市の竹内ゆずる、横浜市の高橋稔、加藤広人、名古屋市の林孝則、小島七郎、大阪市の高田雄七郎、高橋諄司、神戸市の大澤和士の各公明市議が要望を行いました。

同会は、介護保険制度施行後５年目に入り、五大市は多数の被保険者を抱える保険者として、制度の円滑な運営に最大限の努力をしてきたものの、制度全般にわたりさまざまな課題が生じている現状を訴えました。
その上で、要望項目として、

（１）定率 25 ％の国庫負担金と調整交付金の別途確保

（２）低所得者に対する保険料・利用料の負担軽減策拡充

（３）特別養護老人ホームなどの整備に掛かる事業費の確保、および抑制措置の廃止

（４）独立行政法人「福祉医療機構」の福祉貸付資金などの円滑な融資に向けた指導

（５）居宅介護サービスの充実

（６）介護予防事業の拡充と地方自治体への財政措置

―――を挙げ、“現場”の声を反映した改正を行うよう要望しました。

坂口厚労相は、「いただいた要望点は大事な問題で、特に介護予防には力を入れていく」と検討を約束した上で、「介護保険制度の改革を政府与党として国民の皆さんに理解してもらえるよう取り組んでいく」と述べました。　

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