政治の焦点

政治の焦点（第23話）

第１３回五大市政策研究会「介護保険制度の見直しについて」

去る８月４日、および５日の両日、京都、横浜、名古屋、大阪、神戸の五政令指定都市の公明党議員による政策研究会議が横浜市で開かれ、熱心な討議が交わされました。

まず最初に厚生労働省老健局、介護保険課長の藤木則夫氏が「介護保険の目指す方向について」と題し講演。この中で藤木氏は（１）介護保険サービスが、軽度の要介護度改善に生かされず、反対に悪化させている場合があることを指摘し、今後は筋力トレーニングや転倒予防教室など、総合的な介護予防プログラムを各地域の施策に盛り込む必要性があること、（２）社会保障審議会において、６４歳以下の若年障害者の介護サービスに介護保険を適用することが検討されていること、などについて述べられました。

続いて介護保険制度における課題と検討事項について討議を行ったところ、主には以下のような意見が出されました。

（１） 低所得者層に対する保険料減免や利用料については、国が必要な措置を講じるべき。

（２） 要介護認定の事務費が一般財源化したが、税源移譲などによる財源措置が必要。

（３） 施設入所待ちの解消やケアマネジメントの質の向上が課題。

（４） 介護保険の被保険者・受給者の対象年齢を引き下げるべきかどうかの問題については、介護保険と障害者福祉制度との統合は慎重にして検討してもらいたい。若年障害者の介護サービスは本来税で負担すべきもの。介護保険の財政難はまずは現行制度の自己負担の見直しなどから手を付けるべき。

（５） 介護保険や支援費制度の財源難に鑑みると、障害者福祉制度との統合はやむを得ないのではないかとの意見も一部にあった。

今回の議論を踏まえ、五大市として要望書を作成し厚生労働省に対し申し入れを行うことになりました。

翌日は全国でも珍しい介護予防型デイサービスセンター「横浜市下永谷地域ケアプラザ」や、横浜市の文化芸術施策について実地視察致しました。

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