日米安保体制を再考せよ！！ 安全保障に不可欠の検討課題 日米ガイドラインを通じて日本の戦略を考える ｢周辺事態｣とは｢極東｣と明示すべき その他の具体的問題 日米安保再考

今回の日米ガイドラインは、これまで述べてきた米国の冷静かつ緻密な世界軍事戦略の一環であることは明白だ。日本としてはこの米国戦略についていくのかどうか、日本としてどこまでコミットすることが日本の国益にかなうのかを検討しなければならない。
米国としては、万一朝鮮半島有事の際に、日本がかつての湾岸戦争の時のように議論ばかりして何もしない事態になり、他方で米国の青年達がどんどん血を流す状況に陥った場合、米国の世論が沸騰し、日本安保体制はいとも簡単に廃棄に追い込まれてしまう。このようなケースを避けなければならないと考えている。それは米国の軍事戦略上極めて大きな損失であるからだ。それほど日米安保体制は米国にとってもメリットがあるのである。 　

このことは既に述べてきたことからも明白だ。もちろん日本にとっても国防上の大きなメリットがあることは当然である。だから日米双方にとって、現在の安保体制を破棄することは大きな損失になるのである。 　日本人の多くは安保が永遠に続き、平和と安全をこれからも享受できるかのような錯覚を抱いているが、そんなことはない。日米安保体制は一朝有事になれば間違いなく瓦解する可能性が高いのである。

だからといって米国の軍事戦略にどこまでもついて行って、海外派兵や集団的自衛権の行使にまで踏み込むことは日本の国益を損なうことになる。日本としては米

国から押し付けられた憲法を盾にとって筋を通しながら、他方で日本の平和と安全の 為にギリギリの協力に止めることが基本的、かつ現実的戦略であろう。国益保護の名のもとに海外派兵に限りなく近い自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の行使にまで踏み込むことは大きな損失になる。 　 日本周辺有事では北朝鮮の問題が日本の安全保障上の最大の課題である。北朝鮮は経済的には完全に行き詰まっている。このまま独裁体制が続くとすれば、崩壊は時間の問題ではないだろうか。北朝鮮は日本を脅しに弱い国と見ているし、日本に対してミサイル「ノドン1号」による攻撃などをちらつかせている。日本も見くびられたものだが、防衛上の対応は十分考慮されねばならない。

したがって日本の安全保障政策としては、朝鮮半島有事を想定しなければならない。ガイドラインの「周辺事態」とは、日本にとっての本音は朝鮮半島を指している。

政府は新ガイドラインの「周辺事態」とは「地理的なものではなく、事態の性質に着目したもの」と説明しているが、これでは米軍の行くところ日本はすべてついて行くということになりかねず、日本の国益を損なうものだ。「周辺」というのは日本の周辺のことであり、それが中近東や大西洋ではないことは誰が考えても当然である。素直に考えれば「周辺事態」とは、安保条約６条にいうところの「極東」を指すというのが明白ではないか。

恐らく「極東」と言うと、台湾を含むから中国を刺激し過ぎる。そこでこのような、およそ日本語としては理解不能な解釈を無理やり持ち込んだものと推測できる。しかしこれは余りにも姑息な対応である。極東の安全と平和のために、米軍とともに日本として必要なことはやる。しかし、その「極東」のいかなる事態が、日本の後方支援の対象になるかは、日本の主体的な独自の判断であって、米軍の勝手な戦闘行動に自動的に参戦するものではないのである。 　

このような姑息な手段をとることによって、結果的に日本が世界の果ての紛争にまで出て行くかどうかをすべて判断せねばならないことになる。これでは余りにも無限定すぎるし、無責任の謗りを免れない。政府の「周辺事態」の定義は安保条約のこれまでの主旨を大きく変容させるものであり、憲法の本旨に背き、日本の国益に

もマイナスである。むしろ「周辺」とは「極東」のことであり、その「事態」の判定は「日本の主体的な独自の判断による」とはっきり明示するほうが良い。 米国としては、今回のガイドラインの大きな意味は中国に対して日本が米国につくということを政治・外交上はっきり示すという狙いがあるから、台湾海峡をはずせば何のためのガイドラインかということになる。だから米国にとっては「周辺事態」の中には、何としても台湾海峡が含まれるのである。これにより中国が台湾を武力的に統一するような馬鹿なまねをやめさせる意図があるのだ。 他方中国にとってはこれほどおもしろくないものは

その他の具体的問題

１．臨検
ガイドラインでは国連安保理の決議があった時は、日本は公海上でも臨検
が可能とあるが、私はたとえ国連決議があったとしても、公海上での臨検は
武力行使に当たる可能性が高く、公海上ではこれを認めることはできない
と考える。

２．機雷の除去
日本の領域内はともかく、公海上では戦闘行動と一体となった機雷の除去
はできないとすべきだ。

３．武器・弾薬の輸送
ガイドラインでは、米軍に対する武器・弾薬の補給は集団的自衛権の行使
にあたり認められないが、輸送は可能としている。しかしこれも認められな
いのは当然だ。輸送は可とすれば、補給を禁じた意味がなくなる。この輸送
行為は従来の政府解釈では集団的自衛権の行使として認められなかった
ものではないのか。これは憲法解釈のなし崩し的な変更につながる。そう簡
単に憲法解釈を変更してもらっては困るのだ。

その他さまざまな問題があるが、考え方の原則は憲法の制約であり、集団的自衛権の行使の解釈は厳密になされなければならない。後方支援では特に、日本の領域内であるかどうか、戦闘行動の一体性がそこまであるかが基準となるが、従来憲法上できないとされていた後方支援がいつの間にかできるとされていることに、大きな問題があると言わねばならない。

日米安保体制がアジアの平和と安定のために重要なものであることは異論のないところである。

最近では都留重人氏が日米安保解消論を唱えられたり、また民主党は米軍の有事駐留論など主張しているが、これははなはだ身勝手な理屈である。都留氏のいう安保解消論はわからないでもないが、安保に代わる防衛の有力な手段として、国連本部の広島・長崎への移転を訴えておられる。しかしそれが可能ならば世界中の国が同じことを主張するであろう。これでは自分さえ良ければ良いというエゴイスティックな発想ではないだろうか。民主党などの言う有事駐留論も、危ない時だけ助けに来てほしい、平時は基地は要らないというのだから、手前勝手な理屈である。日本には集団的自衛権の行使が禁じられているのだから、やむを得ず基地提供を認めてきたのである。

また、現実の日本有事では、まず日本の２８ヶ所のレーダー基地が破壊され、１０数ヶ所の飛行場に爆弾が落とされるであろう。それで日本の防空能力はゼロになる。所要時間は２０〜３０分で十分である。このような状態では、米空軍は来援できない。米軍が舟で援助にくるには３〜４週間はかかる。これでは日本は守れない。

政治は理想も大事だが、結果責任を問われるものであり、ことに国民の平和と安全に関しては、マスコミ受けするパフォーマンスは通用しない。観念論では国は守れない。また日米安保を解消することは、日本の軍事大国化の引き金になる可能性は未だに高いと言わねばならない。

とは言え、一部の保守的な政治家のように、日英同盟の歴史をもって、現在の日米同盟を正当化し、どこまでも米国の世界軍事戦略についてゆくことや、集団的自衛権の行使を認めるなどということは、ある意味で教条的発想であり、かえって日本

の国益を損なうものだと考える。国益を声高に叫ぶ軍事力中心の発想の保守派の人々では、現実には平和と安定を危うくする可能性が高い。また米国やアジア諸国も日本が憲法解釈を変更したり、憲法改正して軍事大国化することは望んでいない。 結局、実際の国際政治の上では、ギリギリの選択として日米安保体制を継続しながら、憲法の制約を守り、アジア・太平洋の平和と安定に寄与していくしかないのである。経済的に運命共同体である日米双方にとっては、これがベストの選択である。しかし日米安保を存続させ

たいのであれば、日本としても相当な努力をする必要がある。後方支援などは憲法の制約の範囲内でできることはしなければならない。

日本としては、これまでみてきたように、米軍に大変なメリットを与えているうえに、沖縄の特別措置法も作り、米軍に対しては相当な便宜を図ってきた。このうえに米国の要求を受け入れるだけでは、バランスを欠くのではないだろうか。

日本の課題は台湾問題では米国につくふりをするかわりに、沖縄の基地の整理縮小を米国に実現させることであると私は考える。日本としては、沖縄の米軍基地の整理・縮小を実現できなければ、安保体制の未来は厳しいと言わねばならない。

そこで私は日本として要求すべきは、沖縄海兵隊のグァムもしくはハワイへの移転であろうと考えている。日本は、米国にできる限りの支援をしながらも、憲法原則そして沖縄の人々の心を、はっきりと米国に対して主張していくことが重要ではないだろうか。日米双方の懸命な努力の上に安保体制は成り立つのである。

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