京都論　 「インドネシア・ジャワ島地震」救援募金活動を実施 さる５月２７日午前６時ごろ(現地時間)、インドネシア・ジャワ島中部地方をマグニチュード６.３の地震が襲いました。死者は6,000人以上、負傷者も４万人を超え被災地は現在も混乱が続いています。 公明党では、地震発生の翌日、被害対策本部をいち早く立ち上げ、冬柴鉄三幹事長を団長とする現地調査団を、震源に近く被害が一番大きいバントゥル県に派遣しました。被災地一帯では、地域全体の家屋が倒壊し、多くの被災者がテント生活を余儀なくされており、また物資不足のうえ、高温多湿で時折、豪雨や強風にさらされるため、感染症などの健康問題も懸念されています。ムハマディア病院(ベッド数106)では地震発生初日に2,000人が押し寄せ、現在でも300人以上が入院しており、ベッド数が足りず、廊下や屋外の軒下で粗末な敷物に横たわる患者があふれています。さらに、同病院前の日本政府医療チームの前には、治療を待つ被災者の長い列ができています。 このような現状を救うために、京都府でも「インドネシア・ジャワ島中部地震被災者を救援する京都府民の会」(横田淳太郎代表)が、下京区の四条河原町をはじめとする府内各所で救援募金活動を展開。集まった義捐金は財団法人京都府国際センター(会長　山田啓二京都府知事)へ委託され、被災地であるインドネシア・ジョクジャカルタ特別区へ渡されました。ご協力頂きました皆様に心から感謝申し上げます。